一般社団法人
日本のワインを愛する会
一般会員規約
第1条（名称）
本会の名称は「日本のワインを愛する会」（以下「当会」）とします。
第2条（目的）
当会は、会長の辰巳琢郎を筆頭に、日本のワインを応援する組織です。
第3条（禁止事項）
- 当会に係わる全ての方々の間（運営者サイド・会員等）にて、互いに名誉・信用を傷つける様な言動、行動その他法令もしくは公序良俗に違反する行為または違反するおそれのある行為は禁止致します。当規約に違反された場合、全サービスの停止または強制的に退会手続きをさせて頂く場合がございます。
- サービスによって得られた特典、チケット、グッズなどを、直接、あるいはインターネット等を介して第三者に転売・売買することを固く禁止します。発覚した場合は、強制的に退会手続きをさせて頂く場合や損害の賠償を求める場合がございます。
第4条（入会方法等）
- 入会を希望される方は、当規約をご確認・同意の上、用意した入会方法のいずれかによって年会費10,000円（税込）をご入金下さい。また、入会にあたっては、当会の運営に必要な個人情報を記入または入力によりご提供頂きます。
- 上記個人情報のご提供、年会費入金の確認をもって会員として登録できるものとし、入会時点以降のサービスを受けられるものとします。
- 会員登録有効期間の最終日は、会員登録日の翌月1日から12カ月（最大365日）を経過する日と致します。（例：2025年10月1日～2025年10月31日の期間に入会した方は、会員登録日から2026年10月31日までが有効期間となります。）
- 過去に不正行為、または迷惑行為などが認められた方、その他会員として承認することが不適当であると当会が判断した方につきましては、サービスをご提供できない為、ご入会をお断りする場合がございます。また未成年者の方は、ご入会いただけません。
第5条（個人情報の取り扱い）
入会時にご提供頂きました個人情報は、当会が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第6条（継続方法）
会員登録の継続をご希望の場合は、期間満了までに継続年会費10,000円（税込）をお振込（または自動更新）下さい。クレジットカード決済・コンビニ番号発行決済をご希望の方はご登録済みのEメールアドレスに案内メールを送信します。継続用払込票の郵送は致しません。
※会員期限から一定期間を過ぎても継続手続きを完了されていない場合は自動的に退会となります。
第7条（サービス）
- ワインイベント優先受付
※チケットの会員優先販売は抽選によるものであり、会場やイベント内容によっては申込条件に制限がございます。 - ワイン関連番組等への観覧募集受付（抽選の場合あり）
- 全国のワイナリーのイベント情報のお知らせ
- ワインの販売
第8条（登録内容の変更）
転居等による住所変更、Eメールアドレスの変更は、会員専用ページ内「会員情報変更」にて、ご自身で変更して下さい。
第9条（退会）
会員登録期間の延長手続きを行われない場合、または会員登録期間中に退会を希望された場合は、退会手続きを致します。尚、退会を希望された場合は、いかなる理由であっても年会費は返還致しません。
第10条（サービス内容の変更・追加・修正）
より良いサービスの提供や当会の運営状況などに伴い予告なしにサービスの内容を変更・追加・修正等する場合がございます。但し、会員に重大な不利益を与える場合には、事前に相当な期間をおいて通知するものとします。
第11条（サービスの停止）
天災地変その他の予期できない事態が生じた場合、サービスが停止されることがございます。その場合、当会は速やかに事態の収拾に努めますが、サービス停止により会員に不測の事態が生じたとしても、当会では責任を負いかねます。
第12条（サービスの一時中断）
- 設備の保守を定期的または緊急に行う場合
- 天災地変（停電等も含む）その他予期できない事態が生じた場合
- 運用上、当会が一時的な中断が必要と判断した場合
上記の場合、会員に不測の事態が生じたとしても、当会では責任を負わないものとします。
第13条（解散）
活動状況または不測の事態により当会の活動を継続しがたい事態が生じた場合には、解散致します。その場合は会員に速やかにご連絡し、解散月の翌月以降の会員登録残期間に応じて年会費を返還致します。
第14条（規約の変更）
- 当規約は当会のWEBサイトに掲示し、告知することで、その効力が生じることとします。
- 当会は必要な場合この規約を変更することができ、変更された規約には適用日を明記し、現行の規約とともにその適用日の7日前から適用日の前日まで上記と同じ方法で告知します。
- 会員は変更された規約に同意しない場合はサービスの利用を中断し、退会することができます。但し、この場合、入金した年会費は返還されません。なお、変更された規約の適用日時以後にも継続的にサービスを利用することは、規約の変更事項に同意したものとみなされます。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
当規約の準拠法は日本法とし、当規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。